ならまち散歩(元興寺)

[弁護士 岡本 洋一]

普段は東大寺や興福寺の境内を散歩することが多いですが(ただし、拝観料がいらない範囲ばかりです)、年に数回元興寺を訪れます。

元興寺は、境内はそれほど広くなく、周りを民家に囲まれており、案内板でもなければ気付かずにそのまま通り過ぎてしまいそうなところにあります。東大寺や興福寺とともに世界遺産に登録されていますが、観光客はまばらです。落ち着いた佇まいがあり、大変気に入った古刹です。

今回訪れたのは桔梗の花が見頃の7月の連休中でした。それでも境内は普段よりは人が多かったものの、いつもどおり落ち着いた雰囲気でした。おかげで、いつもどおりゆったりとした時間を過ごすことができました。

元興寺はその前身である法興寺(飛鳥寺)を飛鳥の地から遷したものです。法興寺は蘇我馬子が建立した寺ですが、その蘇我宗家を滅ぼして権力を奪取したのが中臣鎌足です。その鎌足の子藤原不比等が栄華を誇る平城京の地に、蘇我氏所縁の寺が遷されたというのも不思議です。

目に余る安倍内閣の暴走 ――「共謀罪」成立

[弁護士 佐藤 真理]

生命、身体、財産などを侵害する犯罪「行為」を処罰するのが刑事法の大原則。これをくつがえし、犯罪を「計画」(合意)しただけで国民の内心を処罰し、「監視社会」をもたらすのが「共謀罪」です。共謀罪の対象犯罪は277もあり、刑法に規定されている約170の犯罪数を大幅に超えています。

人権擁護と社会正義の実現を標榜する弁護士会は、強制加入団体(どこかの弁護士会に登録しないと弁護士業を行えない)ですが、日弁連及び全国の52単位弁護士会はこぞって、共謀罪法案に反対してきました。共謀罪法の成立を受けて、この違憲立法の廃止を目指して、適用させない取り組みをすでに開始した弁護士会もあります。

法曹界のみならず、学者・文化人、日本ペンクラブ、9条の会、ママの会、未来のための公共(若者)など広範な市民が反対運動に立ち上がりました。どの世論調査でも、「今国会で急いで成立させる必要はない」が7割、8割を超えていました。

ところが、共謀罪法案は、衆議院の法務委員会と本会議で強行採決され、参議院では、わずか18時間しか審理が行われていない段階で、本会議へ「中間報告」して、法務委員会の審理を打ち切り、委員会採決を省いて、本会議採決を強行するという暴挙に及んだのです。

安部首相は「丁寧に説明を積み重ね、国民の皆さんのご理解を得たい」などと口では言いながら、特定秘密保護法(2013年12月)、戦争法(2015年9月)そして今回の共謀罪と、対決法案の強行採決が常態化しています。

今回の「加計学園」の獣医学部新設に安倍首相や萩生田副官房長官ら側近が深く関与しているとの文科省文書が次々と明らかになる中、追及を逃れるために政府は国会閉幕を急いだのです。「森友学園」を含め、安倍政権による国有財産や国政の「私物化」は目に余ります。

共謀罪の強引な採決と露骨な「疑惑隠し」を狙った国会閉幕・審議拒否に対し、国民の怒りが広がっており、安倍内閣の支持率は10ポイント前後も急落しました。

ようやく、安倍首相の本質が国民的に露呈されつつあります。「憲法改正」を実現した首相として名を後世に残したいとの安倍首相の野望を阻止するために、今年の暑い夏も頑張る決意です。
(6月26日)

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まさか

[田原 隆子]

数年前から 友人に貰い受けたメダカを飼っています
冬の間はじっと鉢の底に沈みこんでまったく姿をみせませんでしたが
春の陽気とともに水面に顔をのぞかせるようになりました

数日前から糸のように細くて小さい稚魚が泳ぎ始めました とてもかわいい
卵はたくさん産んでいるはずだけど 泳いでいるのはたった3匹だけ
がんばれよ 一所懸命食べて大きくなれよ などと話しかける
心安らぐひとときです

ところで 昔は小川で当たり前に泳いでいたのにその姿を消しました
農薬が原因とも言われていましたが 近ごろ様子が違うようです
報道によると 川へ捨てられた外来種の魚が繁殖し ふなや日本メダカがいなくなっているらしいです
恐ろしいカミツキガメもあちこちで繁殖しているとか

そういえば 近ごろ外資系の会社が台頭していますね
日本企業が外資系に食べつくされやしませんか
まさか

そして 安倍一強で やりたい放題がまかり通っている現状
株価の高値と就職率の高さが魅力らしいですが
目先の利益に目を奪われている間に 個人は国家権力に監視され 物言えぬまま戦争に巻き込まれる社会へと・・・
まさかではない

NO BEER, NO LIFE

[弁護士 山下 悠太]

先日、人生で初めて健康診断に引っかかるという憂き目に遭ってしまいました。特に数値が高かったのが尿酸値で、プリン体を含む食物を極力控えないといけなくなりました。プリン体の多い食物といえば、なんといってもビール。私は全てのお酒の中で一番ビールが好きという生粋のビール党なのですが、しばらくの間は我慢せざるを得ません。

しかし友人からはぽつぽつとビアガーデンの誘いが舞い込んできています。もうそんな季節なのですね。ビアガーデンへの誘いを断れるのか、あるいはビアガーデンに行ってもビールを飲まずにやり過ごせるのか、真価が試されているといえましょう。

まさに今も(5月31日夜)、打合せを全て終えた佐藤弁護士から缶ビールを勧められました。解放感たっぷりに喉を鳴らす佐藤弁護士を尻目に、ビールの誘惑と戦っています。

違憲の「共謀罪」を廃案に追い込もう

[ 弁護士 佐藤 真理 ]

今月11日、自民・公明と維新が「共謀罪」法案について修正合意に達し、今週にも衆議院で同法案が強行採決される危険が高まっています。
しかし、3党の修正合意は、共謀罪の捜査にあたり適正の確保に十分配慮すること、取り調べの録音・録画の制度のあり方を検討すること等に過ぎず、修正の名にも値しません。

共謀罪法案は、「犯罪行為」に及んだ場合に処罰するという刑法の基本原則をくつがえして、二人以上の人が犯罪行為を「計画・相談」しただけで処罰できるとする人権侵害の恐れの強い違憲の法案で、過去3回廃案となっています。

安部首相は、テロ対策の法律であり、従来の共謀罪と違い、一般市民が対象とされることはないと繰り返していますが、事実を偽るものです。
労働組合の活動、憲法改悪反対・原発反対・沖縄辺野古基地建設反対などの市民団体の活動に対し、捜査当局の判断だけで「組織的犯罪集団」に一変したと認定されて、不当弾圧を受ける危険性があります。

例えば、労働組合が賃上げを要求し、社長が応諾するまで徹夜覚悟の団体交渉をしようと皆で意思統一すると組織的監禁罪の共謀成立となりかねません。地域住民が高層マンション建設反対運動として座り込みを相談・計画し、住民を動員する連絡を分担したら、組織的威力業務妨害罪の共謀が成立となりかねません。

「共謀罪」の処罰のためには、捜査手段のいっそうの強化が必要となり、盗聴、盗撮などの拡大につながります。昨年5月の刑事訴訟法の一部改正で警察による盗聴(通信傍受)の対象が一般犯罪まで拡大され、電話やメールの盗聴が可能とされています。さらなる盗聴、盗撮等の拡大により、警察国家化が懸念されます。

特に、恐ろしいのは、自首すれば刑を減軽又は免除するとの規定が用意されていることです。戦前の治安維持法時代には、特高警察が共産党や民主団体にスパイを潜入させて、スパイの自首により、活動家を一網打尽にし、スパイだけは刑を免れるという事例が頻繁に見られたことを想起すべきでしょう。
相互監視の息苦しい社会、警察国家は戦争への道です。

共謀罪法案を4度、廃案に追い込むために、皆さん、語り合い、街頭にもでかけましょう。
(2017年5月15日)

カテゴリー: sato

お花見散歩

[弁護士 岡本 洋一]

奈良の市街地では、咲き誇った桜もほぼ散ってしまいました。幸い事務所が奈良公園のすぐ隣にありますので、散歩がてら気軽に花見を楽しむことができました。

先日の朝方仕事を始める前に、少しばかり興福寺境内を散歩しました。いつもは観光客であふれかえるのですが、平日の朝ということもあり、人もまばらでした。また、いつもは境内を我が物顔で闊歩する鹿も、鹿せんべいをくれる観光客がいないためか、境内の片隅でおとなしくしていました。

奈良の市街地では、春になると至るところで桜が咲きます。わざわざ花見のために遠出をする必要がありません。ありがたいことです。
ですが、せっかく奈良に住んでいますので、一度は桜の季節に吉野に行ってみたいものです。

事務所法律講座(相続と遺言)のご報告(第3回)

[弁護士 吉田 恒俊]

最終回です。最後までのご高覧誠に有難うございました。

5 課税との戦いで解決した事例
2015年1月以降、相続税の非課税の枠が「5000万円+法定相続人の数×1000万円」から、「3000万円+法定相続人の数×600万円」となり、最高税率も50%から55%になり、大幅に増額されました。節税対策はますます重要になっています。

下記事例は、不当な更正処分を跳ね返した事例です。なかなか大変でした。⑧の事例では、国を相手に不当課税だとして、国家賠償訴訟まで起こしました。高裁で納税者が勝利しました。真っ青になった国(税務当局)は最高裁に救いを求めて、何とか面目を保つというところまで追い込みました。⑦、⑧事件とも弁護士冥利に尽きる戦いであり勝利でした。

(1) 解決事例⑦ 私は、公認会計士と一緒に、被相続人生前中から相続対策を行った。主なものは①養子縁組と不動産の購入とその資金の借り入れであった。しかし、これらを実行した時点で、被相続人の様態が急変して意思能力を欠いていた。そのため、負債が認められず、莫大な税金が課せられた。 私は、異議申立を経て、不服審判を申し立てて、仮に借り入れ当時意思能力を欠いていても、それ以前から相続対策についての委任を受けていたのであるから問題はない、として強く争った。その結果、採決ではこちらの言い分が全面的に認められて、課税額は大幅に減少した。実益は約15億円であった。

(2) 解決事例⑧ 紙器製造業者が政務調査に非協力的であったとして、反面調査で売上額調べ上げ、それから申告にかかる経費を差し引いて利益を推計したので、税額は申告の20倍にも及ぶものとなった。私は、経費も反面調査すべきであること実額課税が原則であることなど、更正処分の不当性を突いて、税務訴訟を提起し、大部分を取消させた。
以上