ご存じですか?社会保障法(プログラム法) 消費増税とダブルパンチ!(利用料が1割負担から2割負担へ)

[ 弁護士 吉田恒俊]

 去る12月5日、「持続的可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進移管する法律」(社会保障プログラム法)が、自民・公明両党の賛成多数で成立しました。同法は、負担を年齢別から能力別に転換することとし、医療分野では1割に据え置かれてきた70歳から74歳の窓口負担を来年の4月から順次2割に引き上げられます。

 介護保険についても、2015年度から、年収が290万円以上の利用者については、利用者負担を1割から2割に引き上げられます。消費税引き上げとダブルパンチになります。
 特養入所者に対する食費や部屋代の補助も縮小されます。所得が低くても、一定の預貯金や不動産がある人は、補助がなくなるのです。
 さらに、従来国が責任を持っていた要支援の人向けのサービスを市町村に移管します。財政的、人的基盤の弱い自治体では従来通りの施策を維持できない可能性もあります。
 また、特養への入所要件を厳しくします。現在は要介護1以上の人が対象ですが、要介護3以上の人に限定されます。同時に成立した改正生活保護法と生活困窮者自立支援法もまた弱い者いじめです。

 安部内閣は、秘密保護法で国民の目と耳を奪い、沖縄の米軍基地を温存恒久化し、原発縮小から推進へと転換し、さらに公然と武器を輸出しようとしています。この社会保障制度の改悪も「反国民」という点では根っこは一つだと思います。

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