安倍内閣「打倒」を掲げて街頭に出よう

[弁護士 佐藤真理]

 半世紀以上にわたり、集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」としてきた政府が、これからは「憲法上許され、行使できる」と閣議決定による解釈改憲を7月1日にも強行しようとしています。しかも、「解釈の整理、一部変更」であって、「解釈改憲」ではないなどと強弁しています。朝日新聞社説(6月28日)が「集団的自衛権 ごまかしが過ぎる」と批判しているのも当然です。

 5月15日、安倍首相の私的諮問機関に過ぎない「安保法制懇」が提出した報告書では、集団的自衛権の全面解禁を打ち出し、多国籍軍参加に道を開く国連の集団安全保障措置に参加しての武力行使にも憲法9条の制約はないなどと提言しました。
 安倍首相は当初、この提言を丸のみするのでなく、「自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘には参加しない」、集団的自衛権の限定的行使を「検討・研究」するなどと述べていました。

 自民・公明の密室での与党協議の中で、集団的自衛権の行使容認が合意されました。日本に対する武力攻撃がなくても、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある時には、集団的自衛権の行使を認めるというのです。「明白な危険」は、「政府がすべての情報を総合して判断する」ということですから、政府の裁量でいくらでも行使の範囲が拡大され、限定・歯止めはありません。その上、「すべての情報」は、特定秘密とされ、国会も国民も知ることができないでしょう。

 かつて、国民は、目・耳・口をふさがれて、アジアへの侵略戦争を「アジア解放の聖戦」などと欺かれて、無謀な侵略戦争に駆り出され、多大の犠牲をうんだ悪夢が想起されなす。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意した」憲法が壊されるという重大な事態に直面しています。

 閣議決定には、集団的安全保障での武力行使は記載されないようですが、政府が国会質疑用にまとめた「想定問答集」では、多国籍軍参加に道を開く集団安全保障による武力行使も、「憲法上、許容される」場合があると明記しています。安倍首相らがめざすのは、再び「戦争する国」、軍事大国への道です。
 憲法解釈を180度ひっくりかえして「海外で戦争する国」への大転換を、国会のまともな審議もなく、与党だけの密室協議で一内閣の閣議決定で強行するのは、憲法破壊のクーデターというべき暴挙です。

 主権者国民が今こそ、行動に立ち上がる時でしょう。街頭に出ましょう。
 7月2日午後6時半、近鉄奈良駅前広場に集まりましょう。「戦争する国づくり反対! 安倍内閣打倒! 7・2奈良県民集会」です。空前の大集会にして、安倍内閣打倒・改憲阻止の大運動の第1歩を踏み出しましょう。

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