69年前の予言

〔弁護士 藤澤頼人〕

 今年は戦後70年に当たります。そして、今の憲法が公布されて69年になります。

 皆さんは、一度は憲法の前文をお読みになったことがあるのではないでしょうか。憲法前文は、憲法の理念、国民が何のために憲法を制定したかということが格調高く書かれています。是非今このときにこそ、今一度お読み頂きたいと思います。

 ところで前文には次の様な一節があります。
「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」

 憲法が公布されたのは昭和21年11月3日のことですから、まだあの敗戦から1年余りしか経っていない時期でした。多くの国民が、傷つき、命を失い、国土の多くが灰燼に帰して復興もままならず、いまだ国外で明日をも知れぬ抑留生活を送っている日本人も多く、サンフランシスコ平和条約の締結前で日本が主権国家にもなっていなかった時代です。おそらく、ほとんど全ての国民は、もう戦争はこりごりだ、どんなことがあっても戦争などしない、と固く思っていたでしょう。であれば、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうに」などという言葉を入れる必要もなく、当然に新憲法のもとでは戦争など起こるはずがないという国民の意思の一致があったと思われます。

 しかし、憲法前文には「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうに」との言葉が入りました。これは、いつか国民の戦争の記憶が薄れたころ、政府が平和への志を投げ捨て、国民を欺いて戦争へ舵取りをするのではないか、との意識がはたらいたことによるのではないでしょうか。まるで未来予測、いや、予言のようです。

 そして、いま、まさに、政府は、国民の危機感をあおり立て、平和の名を騙って戦争へと舵取りをしています。 予言が現実のものとなってしまいました。

 しかし、国民が、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」たことを今一度思い起こし、政府こそが平和の敵となったことを理解し、憲法の理念を貫けば、国民のが戦後一貫して守り続けた平和国家の姿を取り戻せると確信しています。

広告