安倍チャンネルを許さない-NHK放送受信料裁判を ご支援ください

[弁護士 佐藤 真理]

籾井勝人氏はNHK会長に就任した際の会見で、「政府が右を向けという時にNHKは左を向くことができない」と発言しました。以来、NHKの「安倍チャンネル化」(政府広報化)がいっそう進んでいます。

放送法には、テレビを購入すると、NHKとの間に、放送受信契約を結ばなけれならないと規定されています。この規定を根拠に、市民が、NHKの放送を受信するか否かにかかわらず、NHKは放送受信料を徴収しているのです。

Aさんは、約3年前からNHK放送受信料の支払いを中断していたことから、NHKは、昨年10月、34か月分の放送受信料4万3980円の支払請求訴訟を提起してきました。

裁判は奈良地裁で、本年3月4日から始まりました。私たち被告弁護団は、「放送受信契約は、受信の対価として受信料を支払うという継続的な『有償双務契約』である。市民は受信料を支払う義務があるが、他方、NHKは、放送法を遵守した放送を提供する義務を負っている。NHKが放送法第4条等が規定している「政治的に公平であること」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などの義務を履行しない場合には、市民は、受信料の支払いを拒み、または一時留保することができると主張しています。

ところが、5月13日の第2回口頭弁論において、担当の森川裁判官が、突然予告もなく、「弁論終結」と宣言しました。
被告代理人の私が強く抗議し、「被告側はまだ主張立証を予定している。原告の主張への反論を準備している」と指摘して弁論の続行を求めましたが、森川裁判官は一言も発言せず、立ち上がったため、私は裁判官の忌避を申し立てました。被告のAさんを支援している「NHK問題を考える奈良の会」が提起した「森川裁判官の忌避を求める請願署名」が急速に広がり、5月24日までに合計1799筆が裁判所に提出されました。忌避申立てに関しては、現在も大阪高裁で審理中です。

私たちは、早期に弁論再開を勝ち取り、「安倍チャンネル化」しているNHKの報道の現状を告発し、その是正が図られない限り、放送受信料の支払いを一時留保できる権利の確立を求めて、全国的なたたかいを発展させていくつもりです。
ご支援をよろしくお願い致します。
2016年7月1日
佐藤真理

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