生活保護担当職員の「保護なめんな」ジャンパーに驚き

[弁護士 佐藤 真理]

神奈川県小田原市の生活保護業務を担当する生活支援課の歴代職員64人が「HOGONAMENNA(保護なめんな)」とローマ字でプリントしたジャンパーを自費で作成し、業務中に着用していたことが判明した。ジャンパーの胸には漢字の「悪」をデザインしたエンブレムがあり、背面には、「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おうクズである」などと英語で書かれている。

2007年7月に窓口で職員3人が生活保護を打ち切られた男に切り付けられるという事件が発生し、それがきっかけで、「気分を高揚させ、連帯感を高めよう」と当時の職員が始めたようだと報じられている。

しかし、そういう事件がきっかけというなら、何故、保護打ち切りの対象者が激怒したのか、保護打ち切りを回避する道はなかったのか等の真摯な検討が必要だったのではないだろうか。生活支援課の職員らには、生活保護は憲法25条で保障された権利(生存権)であるとの意識が欠如していたのではあるまいか。

許しがたい事件であるが、背景には、国の方針に基づき生活保護受給者を削減しようとの「水際作戦」がある。市町村窓口では、保護申請を容易に受け付けようとしない傾向があり、保護開始まで時間がかかり苦労した経験が何度もある。

2014年9月、千葉県銚子市内の県営住宅で家賃滞納のため強制撤去となったその日、43歳の母親が無理心中を決意し、中学2年生の娘を殺害した事件がある。健康保険料も滞納するほどの生活苦で、母親は「家を失ったら生きていけない」と思い詰めた果ての事件であった。千葉県が家賃の減免措置をとらずに明け渡し請求訴訟、強制執行に及んだこと、市役所の窓口に二度も訪れた母親に「申請してもお金はおりない」などと述べて、生活保護の申請を勧めなかったこと等が判明した。母親は、刑事裁判で懲役7年の実刑判決を受け、今受刑中である。真に裁かれるべきは、憲法25条を踏みにじる、政府と行政の責任ではないだろうか。(新井新二外編『なぜ母親は娘を手にかけたのか(居住貧困と銚子市母子心中事件)』旬報社を参照ください)

第193国会が今月20日から始まり、安部首相は、施政方針演説で「かつて毎年1兆円ずつ増えていた社会保障費の伸びは、2016年度に続き、2017年度予算案でも5000億円以下に抑えることができた」と胸を張ったが、社会保障のさらなる連続改悪が狙われているのである。大企業の経常利益は、3年間で1・5倍近くに増え、大企業の内部留保は386兆円に達している一方、労働者の実質賃金は4年前に比べ年収が19万円も減り、家計消費は15か月連続でマイナスとなっている。働きながら生活保護基準以下の収入しかないワーキングプア世帯は、20年前の就業者世帯4・2%から同9・7%と2倍以上に増加するなど、貧困と格差が急速に広がっている。軍事費は5年連続で5兆円を越え、海外派兵型の装備を増強している。まさに、「大砲よりバターを」に逆行する予算と言わざるを得ない。

「米国第一」を宣言するトランプ米国新大統領のもとで、「日米同盟第一」を唱えて、さらに米国にすり寄ろうとする安倍政権は、最悪の組み合わせである。在日米軍基地のさらなる負担増ばかりか、戦争法発動により、米国の戦争に巻き込まれ、自衛隊員が「殺し殺される」事態に直面しつつあることが強く懸念される。

安倍政権を早期に退陣に追い込み、憲法が活かされ、「誰もが人間らしく生き、働ける社会」の実現を目指して、今年も頑張る決意である。
(2017年1月30日)

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南スーダンから自衛隊の即時撤退を求める

[弁護士 佐藤真理]

政府与党が、多数の国民の声を無視して、安保法制(戦争法)を数の力で成立させた「9・19」から1年以上経ちました。今年の9・19には、全国300か所以上で、戦争法廃止、立憲主義回復を求める集会・デモが行われ、近鉄奈良駅前でも600人集会が開かれ、私が主催者を代表して挨拶しました。

1992年のPKO法制定後、日本はPKO参加5原則<停戦合意の成立、受入れ同意、中立的立場の厳守、これらの要件が崩れた場合には部隊を撤収する、武器使用は生命の防護のための必要最小限に限る>のもとで、自衛隊の海外派遣に踏み切り、国連PKOに参加してきました。しかし、国連PKO自体、かつての停戦監視・兵力引き離しなどを中心とする活動から内容が大きく変化しており、南スーダンPKOを含め、国連安保理から武力の行使を容認されるのが通例となっています。

南スーダンでは、本年7月に大統領派と副大統領派の大規模な戦闘が発生し、市民数百人や中国のPKO隊員が死亡しています。アムネスティ・インタナショナルは、この7月の戦闘の際、政府軍が多数の住民を虐殺し、レイプや略奪を行ったとする報告書を公表。同報告書では、反政府勢力が国連の避難民保護施設に逃げ込み、避難民を「人間の盾」にしたこと、国連施設の真正面で5人の兵士にレイプされた女性の証言なども紹介し、国連PKOが住民を保護する責任を放棄したとして、「失望した」と述べています。10月8日には民間人を乗せたトラックが攻撃を受けて市民21人が死亡するなど、暴力や武力衝突が増加しており、南スーダンの現状は、もはやPKO5原則が崩れていることは明らかであり、速やかな自衛隊部隊の撤収が必要です。

にもかかわらず、政府は、違憲の「改正」PKO法に基づき、南スーダンの国連PKOに参加している陸上自衛隊に対し、「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の新任務を付与する構えです。

しかし、自衛隊員に、「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」などの新たな任務を付与し、これらの任務遂行のための武器使用を認めるならば、憲法の禁じた「武力の行使」に発展し、「殺し殺される事態」<自衛隊員が政府軍や反政府軍の兵士を殺傷したり、自らも犠牲になる事態>を招くことは避けられません。

「改憲」を公言する安倍首相は、戦前のような「軍事大国」を目指す「妄想」にとりつかれているに違いありません。この道は「亡国」の道です。憲法9条のもと、非軍事平和主義=「世界の紛争に軍事的に関与せず、紛争の平和的解決に徹する」という戦後71年に及ぶ平和国家・民主国家という日本の原点の大転換を狙う、安倍政権の暴挙を絶対に許すわけにはいきません。

南スーダンから自衛隊は速やかに撤収し、憲法9条に基づいた民生支援の抜本的強化に尽力すべきです。
(2016年11月1日)

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共謀罪の導入を許してはならない

[弁護士 佐藤 真理]

犯罪行為がなくても、複数の人が話し合い合意しただけで犯罪とされる「共謀罪」法案が、再び国会に提出されようとしています。

共謀罪法案は、2003年以降、3度、国会に提出されましたが、広範な市民の反対の声により成立を阻止してきました。
ところが、安倍内閣は、2020年・東京オリンピックに備えての「テロ対策」との口実で、「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」を新設しようとしていますが、その実質は共謀罪です。

刑法は、犯罪が実行され、結果が発生した場合に罰する「既遂」処罰が原則です。しかし、共謀罪は具体的な行為がなくても、犯罪について「話し合い合意した」(共謀)だけで処罰されます。これは危険な意思=「内心」を処罰するようなものです。

今度の法案では、適用対象を旧法案の「団体」から「組織的犯罪集団」に限定したといいますが、「組織的犯罪集団」との定義は不明確で、処罰対象が広く、捜査機関の判断に委ねられることに変わりはありません。共謀罪を適用する範囲も、「法定刑の長期が4年以上の懲役・禁固の罪等」であり、その犯罪数は600を超えます。テロのような重大犯罪に限らず、キセル乗車(詐欺罪)や万引き(窃盗)など、凶悪といえないような犯罪まで広く含まれます。労働組合員が居酒屋で、「社長は横暴過ぎる、殴ってやりたい」「そうだ、殴ってやろう」と会話しただけで犯罪とされかねません。

今年の通常国会で、電話や電子メール、SNSにいたるまで、警察が第三者の立ち会いなく監視できる「盗聴法大改悪」の法律が成立しました。これに共謀罪が加わると、テロ対策の名の下に、市民団体や労働組合内での会話が広く監視・盗聴され、市民社会のあり方が大きくかわることになります。

テロ対策を装う、市民弾圧法=「共謀罪」法案を断固、阻止しましょう。
(2016年9月13日)

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安倍チャンネルを許さない-NHK放送受信料裁判を ご支援ください

[弁護士 佐藤 真理]

籾井勝人氏はNHK会長に就任した際の会見で、「政府が右を向けという時にNHKは左を向くことができない」と発言しました。以来、NHKの「安倍チャンネル化」(政府広報化)がいっそう進んでいます。

放送法には、テレビを購入すると、NHKとの間に、放送受信契約を結ばなけれならないと規定されています。この規定を根拠に、市民が、NHKの放送を受信するか否かにかかわらず、NHKは放送受信料を徴収しているのです。

Aさんは、約3年前からNHK放送受信料の支払いを中断していたことから、NHKは、昨年10月、34か月分の放送受信料4万3980円の支払請求訴訟を提起してきました。

裁判は奈良地裁で、本年3月4日から始まりました。私たち被告弁護団は、「放送受信契約は、受信の対価として受信料を支払うという継続的な『有償双務契約』である。市民は受信料を支払う義務があるが、他方、NHKは、放送法を遵守した放送を提供する義務を負っている。NHKが放送法第4条等が規定している「政治的に公平であること」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などの義務を履行しない場合には、市民は、受信料の支払いを拒み、または一時留保することができると主張しています。

ところが、5月13日の第2回口頭弁論において、担当の森川裁判官が、突然予告もなく、「弁論終結」と宣言しました。
被告代理人の私が強く抗議し、「被告側はまだ主張立証を予定している。原告の主張への反論を準備している」と指摘して弁論の続行を求めましたが、森川裁判官は一言も発言せず、立ち上がったため、私は裁判官の忌避を申し立てました。被告のAさんを支援している「NHK問題を考える奈良の会」が提起した「森川裁判官の忌避を求める請願署名」が急速に広がり、5月24日までに合計1799筆が裁判所に提出されました。忌避申立てに関しては、現在も大阪高裁で審理中です。

私たちは、早期に弁論再開を勝ち取り、「安倍チャンネル化」しているNHKの報道の現状を告発し、その是正が図られない限り、放送受信料の支払いを一時留保できる権利の確立を求めて、全国的なたたかいを発展させていくつもりです。
ご支援をよろしくお願い致します。
2016年7月1日
佐藤真理

貴い命を奪うことなかれ

弁護士 佐 藤 真 理

先月中旬、長野県軽井沢町でスキーバスが崖下に転落した事故で、15人もの若者が死亡するという痛ましい事故が発生しました。
 規制緩和政策による運転手の過酷な労働環境が生んだ悲劇であり、規制緩和政策について、「人命尊重」の立場からの抜本的見直しが必要と痛感しています。

 奈良県を東西に走る「名阪国道」は、「1000日道路」とも言われ、70年の大阪万博に間に合わせるために、山を削って強引につくったため、急カーブ、急傾斜が多く、自動車専用道路にもかかわらず、最高速度は60キロと制限されるという、いわくつきの危険な道路です。長らく、全国の自動車専用道路10キロ当たりの死亡事故発生件数が「ワースト1」といわれ、幾多の悲惨な事故があり、現在でも毎年10件近くの死亡事故が発生しています。

 名阪国道を通るとき、私はいつも20年ほど前の悲しい事故を思い出します。深夜、20歳の青年の連転するトラックが乗用車に追突し、車が炎上して若い男女4人が亡くなりました。居眠り運転事故でしたが、弁護を担当した私は執行猶予を目指して努力しました。
 父親の急死のため青年が大学を休学し、運送会社に動め出して25日目の事故でした。13日間連続で働き、事故直前3日間の拘束時間は一日平均16時間38分に及び、睡眠は2時間27分という極度の睡眠不足状態でした。事故前日は午後9時半に帰宅し、わずか1時間50分後に居眠り状態となり暴走したのです。

 禁固2年の実刑判決となりましたが、私は今では実刑でよかったのかなと思い直しています。4人の命を奪ったという重荷を一生背負う青年にとって、刑に服したことは多少とも心の救いとなっているのではと思うからです。
 青年とお詫びに上がった時、「あなたはともかく生きているんだから・・・」と涙ぐまれたご遺族の姿を忘れることができません。
                                                                    (2月2日)

戦争法廃止の2000万署名を成功させよう

〔弁護士 佐藤真理〕

 9月19日未明、政府・与党が、参議院本会議で、戦争法案の採決を強行し「成立」させてから2か月が過ぎました。

 4か月余の国会審議の中で、戦争法案の違憲性は誰の目にも明らかとなりました。「恒久平和主義」を破壊し、「立憲主義」(憲法の枠内で行政を進めなければならない原則)を踏みにじるという点が違憲性のポイントであり、弁護士会の反対運動の根拠となりました。審議が進むほど、法案反対の声が高まり、少なくとも慎重審議を尽くすべきで一国会で採決すべき法案ではないとの意見が世論の大勢を占めました。この世論と空前の反対運動(8月30日には12万人が国会を包囲、全国1000カ所で集会・デモ・宣伝行動)を無視して、強行採決を繰り返した安倍政権のやり方は、民主主義、国民主権に背く、「独裁政治」であり、事実上のクーデターというべきものです。

 政府・与党は国民は「やがて忘れる」と高をくくっているのでしょうが、政府と法案を追い詰めた、たたかいは継続しています。憲法違反の法律は無効であり(憲法98条1項)、私たちは、戦争法の発動を許さず、戦争法の廃止を目指して運動を継続発展させていきます。

 驚いたことに、安倍政権は平然と憲法違反の前科を積み重ねています。

 10月21日、野党5党と無所属の衆議院議員、参議院議員84名が臨時国会の召集を要求したのに対し、政府は、首相の外交日程などを理由にこれを拒み、来年1月開催の通常国会を少し早めに召集するなどと逃げ回っています。しかし、憲法53条は「いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と定めており、内閣による招集拒否が憲法違反であることは明白です。

 このような政府の態度は、憲法学者および世論の多数が違憲と判断した戦争法案を強行採決した憲法無視の姿勢と共通するものです。憲法の明文を公然と無視・否定するもので、立憲主義の危機を一層深めるものであり、断じて容認できません。

 昨日(11月25日)、最高裁判所は、「1票の格差」が最大2・13倍だった昨年12月の衆議院選挙は「違憲状態」であったとの判決を出しました。「違憲状態」との最高裁判決は、2009年衆議院選挙以来、3回連続のものです。そもそも、「違憲状態」の選挙で選出された国会議員に「違憲立法」を「成立」させる資格などはありません。

 「違憲」の上に「違憲」を重ねる安倍内閣の暴走にストップをかけられるのは、主権者国民の運動が第一です。安倍内閣を早期退陣に追い込むために、戦争法廃止の「2000万人署名」を5月3日の憲法記念日までに積み上げるという壮大な運動に取り組みましょう。

 戦争法廃止のために、成立した戦争法制の内容をさらに深く学ぶことが重要です。自由法曹団奈良支部は引き続き、学習会への講師派遣活動を継続しています。気楽にお申し込み下さい。
                               
11月26日
佐藤真理

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8・22市民集会・パレードに集まろう

〔弁護士 佐藤真理〕

 国会審議が進む中で、安保法制関連法案が「戦争法案である」との認識が広まり、どの世論調査でも、8割以上の国民が「政府の説明は不十分で、納得できない」、6割の国民が「今国会での成立には反対」との意思を示しています。

 本法案は、憲法違反であり、大多数の憲法学者が「違憲」と断定しています。なによりも、強制加入団体である全国52の弁護士会がこぞって廃案を求める運動に取り組んでいます。憲法の「恒久平和主義」を破壊し、「立憲主義」(国民の権利を守るために権力者の手を縛るのが憲法の役割であり、政府は憲法の枠内でしか権力を行使できない)を否定する内容であることが主な反対理由です。

 ところが、安倍首相が6月15日、「国民の理解は進んでいない」と言明しながら、同日、衆議院特別委員会で採決が強行されました。多数の国民の意思を踏みにじり、「数の力」で押し切るのは、民主主義ではありません。安倍内閣のやり方は、もはや国民主権を踏みにじる「独裁」的手法と批判せざるを得ません。強行採決後、学生や学者の共同行動が広がるなど、本法案への国民の反対世論は益々広がりつつあります。
               ※

 安倍首相側近の磯崎首相補佐官が、「考えないといけないのは、我が国を守るため必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」と講演で発言しました。政府の集団的自衛権の行使容認は従来の憲法解釈の枠内であり、法的安定性を損なうものではないとの安倍内閣の説明が「虚偽」であり、「ごまかし」であることを露呈したのです。

 安倍首相自身の「国際情勢に目をつぶって、(国民を守る)責任を放棄して従来の(憲法)解釈に固執するのは、政治家としての責任の放棄だ」との発言、また中谷元防衛大臣の「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけば良いのかという議論を踏まえて、(本法案の)閣議決定をおこなった。」との発言など、安倍政権の閣僚や主要メンバーは、立憲主義や「法の支配」についての基本的理解を欠いているのです。
               ※

 8月15日、終戦から70年を迎えました。15年戦争で、2000万人のアジア諸国民の犠牲を生み、日本国民は310万人が犠牲となりました。

 日本国内で、ヒロシマ、ナガサキの原爆被害、東京・大阪など各地の大空襲、沖縄戦などで70万人が亡くなりました。

 アジア各地での日本軍人の戦没者は240万人に達していますが、その半数以上が餓死者だったのです(藤原彰『餓死した英霊たち』)。しかも、240万人の遺骨の内、収容できたのは、127万人に過ぎず、約113万人の遺骨がいまだに放置されたままなのです(「毎日」8月14日)。まだ戦後は、全く終わっていません。

 「自爆テロ」の先駆ともいえる戦争末期の「特攻作戦」で6000人近い若者が犠牲となりました。国のため、天皇のため、若者の命が「鴻毛(こうもう)」(鳥の羽)のように扱われたのが先の戦争だったのです。
               ※

 戦後70年は、改憲(日米支配層)と護憲・活憲(民衆)の「せめぎあい」の歴史です。

 今、安倍政権は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないように」との不戦の誓い(憲法前文)を忘れ、日本を、再び「戦争する国」、いつでも、どこでも、切れ目なく、米国とともに海外で戦争できる国に変えようとしています。

 今こそ、主権者が声を上げるときです。

 残暑が続きますが、8月22日(今週土曜日)午後3時に県庁南側の奈良公園にお集まり下さい。奈良弁護士会が初めて、大規模な屋外集会とパレードを行います。2500人規模という空前の集会です。是非とも、友人や家族連れで、またお一人でも、ご参加下さい。

 本法案を廃案に追い込めれば、安倍内閣を倒せるだけではありません。必ず日本が変わる大きな転機になると確信します。
 
 「徴兵制 いのちかけてもはばむべし 母、祖母、女(おみな)牢に満つるとも」
                              (八坂スミ)
(2015年8月18日記)

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