安倍首相の「改憲暴走」が懸念される

[弁護士 佐藤 真理]

安倍首相が、今月20日の自民党大会で総裁3選を勝ち取り、その勢いで改憲国民投票に向けて暴走する危険性が高まっています。

来年4月の統一地方選挙、4月末から5月初めの天皇代替わり等の関係から日程的には困難との見方もありますが、96年参議院選挙時のように野党共闘が進展すると、来年7月の参議院選挙で改憲勢力が3分の2を割り込むことは確実です。

「改憲のチャンスは今しかない」と、安倍首相の意を受けて、自民党衆議院議員100人が秋の臨時国会に「改憲原案」を提出し、年内にも衆議院・参議院で採決を強行する可能性は否定できません。両院各3分の2以上の賛成で改憲原案を成立させて、改憲「発議」とし、2ヶ月間の国民運動期間を経て、来年3月までに国民投票の実施に踏み切る可能性が否定できません。

欠陥だらけの国民投票法の下での国民投票で護憲派が勝利できるというのは幻想と思います。3000万署名を成功させ、改憲発議そのものを阻止するために全力を上げることが、今、求められていると思います。

自由と人権、平和と民主主義の憲法を守り、活かすために微力を尽くします。
(2018年4月1日)

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父との別れと非戦の決意

[弁護士 佐藤真理]

昨年12月13日、大分市内のホームで暮らしていた父が94歳で死去した。
6年前、母を肺がんで亡くしており、ついに両親がいなくなった。

十数年前から、親と別れる日が来ることを自覚し、なるべく、多く大分に帰省するように努めてきた。母が死去後は、どんなに忙しくとも月に1度は、帰省し、夕食を父と共にし、いろいろな話をしてきた。やはり我が家の子ども達の話が中心であった。家に一泊して翌日午前中に再訪問し、「男はつらいよ」などのDVDを見たり、囲碁を楽しむなどして来た。大津に住む妹も月に一度は帰省して種々の世話をしていた。

「100歳まで生きる」と言っていたのに、残念至極だが、4人の子ども達がそろって第1志望大学に合格し、長男と次男は、既に研修医として働いており、おじいちゃんとしては大満足であったようだ。

しかし、親は存在するだけでありがたいとしみじみ思う。父のこと、母のことを時々思い出しては、もっともっと大事にしておけば良かったとの悔いの思いを禁じ得ない。

あの悲惨な戦争の時代を生き抜き、戦後の苦難の中、私と妹を大学まで育ててくれた両親への感謝の念は尽きない。

まもなく終戦から73年。二度と愚かな戦争への道を歩んではならない。非戦の平和憲法を守り、活かしていくために、自由、人権、平和と民主主義の前進のために、微力を尽くす決意を新たにしている。
(2018年7月17日)

カテゴリー: sato

9条改憲を許してはならない

[弁護士 佐藤 真理]

昨年5月、安倍首相は憲法9条の1項・2項はそのままにした上で、自衛隊の存在を明記する条項を付け加える9条改憲を2020年に実現したいと発言しました。

6年前公表の自民党改憲草案では「陸海空軍その他の戦力は保持しない。国の交戦権は認めない。」との9条2項を削除し、「国防軍を保持する」と明記していました。国防軍との名称ですが、その任務は、自衛のための活動だけでなく、「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」=米軍指揮下の多国籍軍に参加し、海外での武力行使や兵站活動を行うことが含まれていたのです。

首相の自衛隊明記加憲案は、憲法9条の恒久平和主義に対する国民の支持が高いことから、国民投票を視野に、公明党などの抱き込みを意図した「変化球」です。首相は、「自衛隊の存在を憲法に明記するだけで、自衛隊の任務や活動にはなんら変化はない。」と述べていますが、真っ赤なウソです。首相がいうように、自衛隊が今でも合憲で、自衛隊明記加憲によって自衛隊の任務や活動内容になんら変化がないのであれば、800億円もの国費を使って国民投票をする意味はないはずです。

そもそも、憲法9条の改定は、国民の声ではありません。自衛隊明記加憲案には、立法事実(立法の基礎となり、その合理性を支える社会的経済的事実等)が存在していないのです。

首相らの本心は、自衛隊を「戦力=軍隊」と位置づけ、米軍とともに海外で武力行使できる「軍事大国」を目指そうとしているのです。

3月下旬に自民党が取りまとめた自衛隊明記加憲案は、集団的自衛権の「限定」行使を認めた安保法制=戦争法を合憲化し、集団的自衛権の全面行使を可能とし、憲法9条2項の空文化・死文化をもたらすものです。

森友学園の国有地取引をめぐる公文書改竄事件で、安倍政権による国民主権と議会制民主主義の蹂躙が大問題となる中、改憲に突き進む首相らの姿はあまりに異常です。

安倍内閣を早期退陣に追い込み、政治の流れを変えましょう。
(2018年3月26日)

カテゴリー: sato

総選挙で安倍政治を終わらせよう

[弁護士 佐藤 真理]

安倍内閣は、本年6月、「森友学園」「加計学園」問題での安倍政権による国有財産や国政の「私物化」疑惑に対する野党の追及を避けるために通常国会を早々と閉幕しました。

野党4党が6月22日、憲法53条に基づいて、臨時国会の開催を要求したところ、安倍政権はまともな理由も示せず、拒否し続けました。憲法53条には、「いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならない。」と明記されています。期限の明記はありませんが、「すみやかに召集」する義務があることは明らかです。(ちなみに、自民党の2012年改憲草案には、「要求があった日から20日以内に臨時国会が召集されなければならない。」とあります。)

野党の要求から3ヶ月余りも遅れて、臨時国会が9月28日にようやく召集されることが決まりましたが、突然、安倍首相は、臨時国会の冒頭で衆議院を解散し、10月下旬に総選挙を実施する公算が確定と報道されています。
民進党から離脱者が相次ぐなど混乱しており、立憲野党4党(民進・共産・社民・自由)の本格的な共闘態勢が整っていないとみて、森友・加計学園問題での野党の追及を受ける前に解散に踏み切ろうというのです。
「国会で追及されるのを逃げる自己保身解散」(前原民進党代表)であり、党利党略のご都合主義解散といわなければなりません。
しかし、解散権行使のご都合主義批判よりも、ついに主権者国民が安倍暴走政治「ストップ」の明確な審判を下す時が到来したと歓迎すべきではないでしょうか。

安倍内閣は、この3年間、国民の批判の声を無視して、特定秘密保護法(2013年)、戦争法(2015年)、そして今回の共謀罪法と、強行採決を繰り返してきました。
7月2日の東京都議選挙で自民党は歴史的な敗北を喫し、安倍首相は「スケジュールありきではない」と改憲日程について「軌道修正」的発言もしましたが、任期中の改憲(それも「9条」改憲)を目指すとの方針に変更はありません。

憲法施行70年の5月3日、安倍首相は、憲法9条の1項、2項はそのまま残し、新たに自衛隊の存在を憲法に明記する憲法「改正」を東京五輪開催年の2020年に施行することを目指すと公言しました。
「9条加憲案」は、国民の多くが支持している自衛隊の存在を憲法に明記することで、違憲の疑いを晴らし、いざという場合に命がけで働く自衛隊員の士気を高めるために必要で、自衛隊の役割に何ら変更を加えるものではないとの説明がしきりにされています。

しかし、重要なことは、自衛隊は、かつての「個別的自衛権の行使のみを認める」(1972年政府見解)の自衛隊=「専守防衛」の自衛隊ではなくなっているということです。今日の自衛隊は、7・1閣議決定(2014年)に基づいて制定された「戦争法制」で容認された存立危機事態での集団的自衛権の行使や戦闘地域での米軍等への弾薬輸送を含む兵站活動等を担う自衛隊です。
9条加憲案は、戦争並びに武力の行使及び威嚇を禁止し、一切の戦力の保持と交戦権を否認した9条1項、2項と激しく矛盾し、9条1項、2項の空文化を招くことは明らかです。

安倍首相は、祖父岸信介が果たせなかった憲法「改正」を実現した首相として歴史に名を残したい、日本を再び「戦争する国」、軍事「大国」にしたいとの異常な執念に取り憑かれています。
自公と維新は衆参両院で3分の2以上の議席を保有していますが、今度の総選挙で、昨年夏の参議院選挙以上に、立憲野党の選挙協力ができると、与党は議席を減らし、衆議院3分の2を大きく割り込むことは必至です。安倍改憲を許すか否か、財界大企業に奉仕し、国民の暮らしを蔑ろにする安倍政治を転換する道に踏み出せるのか、重大な岐路に立っています。

安倍改憲阻止、野党連合政権樹立のために微力を尽くす決意です。
今月8日に発足した「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が提唱する3000万署名にも、是非、ご協力下さい。
2017年9月19日

カテゴリー: sato

目に余る安倍内閣の暴走 ――「共謀罪」成立

[弁護士 佐藤 真理]

生命、身体、財産などを侵害する犯罪「行為」を処罰するのが刑事法の大原則。これをくつがえし、犯罪を「計画」(合意)しただけで国民の内心を処罰し、「監視社会」をもたらすのが「共謀罪」です。共謀罪の対象犯罪は277もあり、刑法に規定されている約170の犯罪数を大幅に超えています。

人権擁護と社会正義の実現を標榜する弁護士会は、強制加入団体(どこかの弁護士会に登録しないと弁護士業を行えない)ですが、日弁連及び全国の52単位弁護士会はこぞって、共謀罪法案に反対してきました。共謀罪法の成立を受けて、この違憲立法の廃止を目指して、適用させない取り組みをすでに開始した弁護士会もあります。

法曹界のみならず、学者・文化人、日本ペンクラブ、9条の会、ママの会、未来のための公共(若者)など広範な市民が反対運動に立ち上がりました。どの世論調査でも、「今国会で急いで成立させる必要はない」が7割、8割を超えていました。

ところが、共謀罪法案は、衆議院の法務委員会と本会議で強行採決され、参議院では、わずか18時間しか審理が行われていない段階で、本会議へ「中間報告」して、法務委員会の審理を打ち切り、委員会採決を省いて、本会議採決を強行するという暴挙に及んだのです。

安部首相は「丁寧に説明を積み重ね、国民の皆さんのご理解を得たい」などと口では言いながら、特定秘密保護法(2013年12月)、戦争法(2015年9月)そして今回の共謀罪と、対決法案の強行採決が常態化しています。

今回の「加計学園」の獣医学部新設に安倍首相や萩生田副官房長官ら側近が深く関与しているとの文科省文書が次々と明らかになる中、追及を逃れるために政府は国会閉幕を急いだのです。「森友学園」を含め、安倍政権による国有財産や国政の「私物化」は目に余ります。

共謀罪の強引な採決と露骨な「疑惑隠し」を狙った国会閉幕・審議拒否に対し、国民の怒りが広がっており、安倍内閣の支持率は10ポイント前後も急落しました。

ようやく、安倍首相の本質が国民的に露呈されつつあります。「憲法改正」を実現した首相として名を後世に残したいとの安倍首相の野望を阻止するために、今年の暑い夏も頑張る決意です。
(6月26日)

カテゴリー: sato

違憲の「共謀罪」を廃案に追い込もう

[ 弁護士 佐藤 真理 ]

今月11日、自民・公明と維新が「共謀罪」法案について修正合意に達し、今週にも衆議院で同法案が強行採決される危険が高まっています。
しかし、3党の修正合意は、共謀罪の捜査にあたり適正の確保に十分配慮すること、取り調べの録音・録画の制度のあり方を検討すること等に過ぎず、修正の名にも値しません。

共謀罪法案は、「犯罪行為」に及んだ場合に処罰するという刑法の基本原則をくつがえして、二人以上の人が犯罪行為を「計画・相談」しただけで処罰できるとする人権侵害の恐れの強い違憲の法案で、過去3回廃案となっています。

安部首相は、テロ対策の法律であり、従来の共謀罪と違い、一般市民が対象とされることはないと繰り返していますが、事実を偽るものです。
労働組合の活動、憲法改悪反対・原発反対・沖縄辺野古基地建設反対などの市民団体の活動に対し、捜査当局の判断だけで「組織的犯罪集団」に一変したと認定されて、不当弾圧を受ける危険性があります。

例えば、労働組合が賃上げを要求し、社長が応諾するまで徹夜覚悟の団体交渉をしようと皆で意思統一すると組織的監禁罪の共謀成立となりかねません。地域住民が高層マンション建設反対運動として座り込みを相談・計画し、住民を動員する連絡を分担したら、組織的威力業務妨害罪の共謀が成立となりかねません。

「共謀罪」の処罰のためには、捜査手段のいっそうの強化が必要となり、盗聴、盗撮などの拡大につながります。昨年5月の刑事訴訟法の一部改正で警察による盗聴(通信傍受)の対象が一般犯罪まで拡大され、電話やメールの盗聴が可能とされています。さらなる盗聴、盗撮等の拡大により、警察国家化が懸念されます。

特に、恐ろしいのは、自首すれば刑を減軽又は免除するとの規定が用意されていることです。戦前の治安維持法時代には、特高警察が共産党や民主団体にスパイを潜入させて、スパイの自首により、活動家を一網打尽にし、スパイだけは刑を免れるという事例が頻繁に見られたことを想起すべきでしょう。
相互監視の息苦しい社会、警察国家は戦争への道です。

共謀罪法案を4度、廃案に追い込むために、皆さん、語り合い、街頭にもでかけましょう。
(2017年5月15日)

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生活保護担当職員の「保護なめんな」ジャンパーに驚き

[弁護士 佐藤 真理]

神奈川県小田原市の生活保護業務を担当する生活支援課の歴代職員64人が「HOGONAMENNA(保護なめんな)」とローマ字でプリントしたジャンパーを自費で作成し、業務中に着用していたことが判明した。ジャンパーの胸には漢字の「悪」をデザインしたエンブレムがあり、背面には、「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おうクズである」などと英語で書かれている。

2007年7月に窓口で職員3人が生活保護を打ち切られた男に切り付けられるという事件が発生し、それがきっかけで、「気分を高揚させ、連帯感を高めよう」と当時の職員が始めたようだと報じられている。

しかし、そういう事件がきっかけというなら、何故、保護打ち切りの対象者が激怒したのか、保護打ち切りを回避する道はなかったのか等の真摯な検討が必要だったのではないだろうか。生活支援課の職員らには、生活保護は憲法25条で保障された権利(生存権)であるとの意識が欠如していたのではあるまいか。

許しがたい事件であるが、背景には、国の方針に基づき生活保護受給者を削減しようとの「水際作戦」がある。市町村窓口では、保護申請を容易に受け付けようとしない傾向があり、保護開始まで時間がかかり苦労した経験が何度もある。

2014年9月、千葉県銚子市内の県営住宅で家賃滞納のため強制撤去となったその日、43歳の母親が無理心中を決意し、中学2年生の娘を殺害した事件がある。健康保険料も滞納するほどの生活苦で、母親は「家を失ったら生きていけない」と思い詰めた果ての事件であった。千葉県が家賃の減免措置をとらずに明け渡し請求訴訟、強制執行に及んだこと、市役所の窓口に二度も訪れた母親に「申請してもお金はおりない」などと述べて、生活保護の申請を勧めなかったこと等が判明した。母親は、刑事裁判で懲役7年の実刑判決を受け、今受刑中である。真に裁かれるべきは、憲法25条を踏みにじる、政府と行政の責任ではないだろうか。(新井新二外編『なぜ母親は娘を手にかけたのか(居住貧困と銚子市母子心中事件)』旬報社を参照ください)

第193国会が今月20日から始まり、安部首相は、施政方針演説で「かつて毎年1兆円ずつ増えていた社会保障費の伸びは、2016年度に続き、2017年度予算案でも5000億円以下に抑えることができた」と胸を張ったが、社会保障のさらなる連続改悪が狙われているのである。大企業の経常利益は、3年間で1・5倍近くに増え、大企業の内部留保は386兆円に達している一方、労働者の実質賃金は4年前に比べ年収が19万円も減り、家計消費は15か月連続でマイナスとなっている。働きながら生活保護基準以下の収入しかないワーキングプア世帯は、20年前の就業者世帯4・2%から同9・7%と2倍以上に増加するなど、貧困と格差が急速に広がっている。軍事費は5年連続で5兆円を越え、海外派兵型の装備を増強している。まさに、「大砲よりバターを」に逆行する予算と言わざるを得ない。

「米国第一」を宣言するトランプ米国新大統領のもとで、「日米同盟第一」を唱えて、さらに米国にすり寄ろうとする安倍政権は、最悪の組み合わせである。在日米軍基地のさらなる負担増ばかりか、戦争法発動により、米国の戦争に巻き込まれ、自衛隊員が「殺し殺される」事態に直面しつつあることが強く懸念される。

安倍政権を早期に退陣に追い込み、憲法が活かされ、「誰もが人間らしく生き、働ける社会」の実現を目指して、今年も頑張る決意である。
(2017年1月30日)

カテゴリー: sato